支援事業者利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本制度の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当法人は、本制度に関し、本規約のほか、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本制度の説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（支援事業者パートナー登録）

1. 支援事業者パートナーとして活動を希望する事業者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当法人の定める方法によって登録申請を行い、当法人がこれを承認することによって、パートナー登録が完了するものとします。
2. 当法人は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • 登録事項に虚偽の事実がある場合
   • メンタルヘルス支援に関する適切な事業実績や専門性を有さない場合
   • 過去に当法人または他の機関において、重大な契約違反や業務上の問題があった場合
   • その他、当法人がパートナーとして不適切と判断した場合

第3条（連携形態）

支援事業者パートナーは、以下の連携形態から選択することができます。

1. クライアント紹介（リファラル）：当法人の利用者をパートナーのサービスに紹介
2. 共同サービス提供：当法人とパートナーが共同でサービスを提供
3. 研修提供：パートナーが当法人の伴走者に対して研修を実施
4. その他：当法人が認める連携形態

第4条（パートナーの義務）

支援事業者パートナーは、本制度の参加にあたり、以下の義務を負うものとします。

1. 連携するサービスについて、適切な品質と専門性を維持すること
2. 当法人の利用者の個人情報および相談内容を厳格に守秘すること
3. 当法人のブランドイメージを損なわないよう、適切な事業運営を行うこと
4. 当法人との連携内容について、定期的に報告を行うこと
5. 当法人が定める研修やミーティングに参加すること
6. 法令遵守を徹底し、社会的責任を果たすこと

第5条（守秘義務）

1. 支援事業者パートナーは、当法人から提供された利用者の個人情報および連携に関わる一切の情報を、本制度の目的以外に使用せず、第三者に開示・漏洩しないものとします。
2. 守秘義務は、パートナー登録の終了後も継続するものとします。
3. 法令に基づく開示請求があった場合を除き、守秘義務に違反した場合は、当法人はパートナー登録を解除し、損害賠償を請求することができるものとします。

第6条（知的財産権）

1. 当法人のロゴ、商標、コンテンツ等の知的財産権は当法人に帰属します。パートナーは、当法人の事前の書面による承諾なしに、これらを使用することはできません。
2. 連携により作成された共同コンテンツの著作権は、当法人とパートナーとの合意により定めるものとします。

第7条（報酬および費用負担）

1. クライアント紹介による報酬は、紹介手数料として当法人が定める割合とします。
2. 共同サービス提供の場合は、収益分配について別途契約を締結するものとします。
3. 研修提供の場合は、当法人が定める研修委託料を支払うものとします。
4. その他の費用負担については、個別契約により定めるものとします。

第8条（禁止事項）

支援事業者パートナーは、本制度の参加にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当法人の利用者の個人情報を不正に使用する行為
3. 当法人または他のパートナーを誹謗中傷する行為
4. 当法人のサービスと競合するサービスを優先的に提供する行為
5. 当法人のブランドイメージを損なう行為
6. 虚偽の報告や情報提供を行う行為
7. その他、当法人が不適切と判断する行為

第9条（登録解除）

1. 当法人は、パートナーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくパートナー登録を解除することができるものとします。
   • 本規約に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 連携サービスの品質が著しく低下した場合
   • 当法人の信頼を損なう行為があった場合
   • その他、パートナーとして不適切と当法人が判断した場合
2. 登録解除によりパートナーに生じた損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第10条（免責事項）

1. 当法人は、パートナーが提供するサービスの品質・内容について、一切の責任を負わないものとします。
2. パートナーと当法人の利用者または他のパートナーとの間のトラブルについて、当法人は仲介する義務を負うものとし、紛争の解決については当事者間の協議を促すものとします。
3. 当法人は、本制度への参加に関連してパートナーに生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（契約期間）

1. パートナー契約の期間は、登録承認日から1年間とします。ただし、双方の合意により更新することができるものとします。
2. 契約期間中は、正当な理由なく一方的に契約を解除することはできません。

第12条（規約の変更）

1. 当法人は、必要と判断した場合には、パートナーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の規約は、当法人ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
3. 変更後も本制度を継続参加した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本制度に関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。